「土づくり」を新たな産業にする。
そのコミュニティモデルを会津に創る。

事業概要

福島県会津地方を拠点に、全国から全く異なる背景・専門性を持った志ある仲間を集めて、これからの世界情勢の影響を受けにくい持続可能な農業生産システムを研究・確立して、それを支えるコミュニティと地域社会、そして経済システムを創っていきます。

取り組み①

土づくりを支えるコミュニティづくり

「土づくり」を新しい産業としていくために、全国からありとあらゆる仕事をしている中小法人や個人の皆さまが「より豊かな土を次世代に残していく」ことをミッションに集まり、より本質的な土づくりのカタチを確立していくための土壌・母体となるコミュニティを形成していきます。会津で実際に活動する人と、会津外で専門知を持って活動している人が自由に協力し合える場が、zen-buがつくるコミュニティです。
そのためには、本プロジェクトをさまざまなカタチで支えてくれる人々を全国、全世界から集めていくことが先決です。まずは現場を訪ねてもらうことを皮切りに、プロジェクト支援者さんとは、さまざまな形で本プロジェクトに関連する事業を創っていきたいと思っています。
すでに技術指導や情報提供をしてくれる方、プロのデザイナーや音楽家、中小企業の社長さん、インフルエンサー、映画監督など、さまざまな背景を持った方々がプロジェクト趣旨に賛同して集まっています。
 
*1【リモートメンバー】
都会に本拠地を構えながらも、定期的に地方を訪ね、仕事をメンバーさながらにこなす「リモートメンバー」という枠を設け、自然農法無の会において発生する作業や営業活動などを、農園スタッフと連携して行なってもらっています。プロ農家、半農半Xよりもお手頃な参入オプションを設けることで、これからの一次産業を支える一つのモデルとなるのではないかと考えています。現在、既存の事業者さんとも連携始動中です。

コミュニティ拠点

コミュニティ拠点は、会津美里町の箕作(みつくり)部落に再生させた、自然素材の大きな家です。
会津地方では、明治元年に大規模な百姓一揆が起こり、一件を残して全ての庄屋が打ち壊されたのですが、その唯一壊されずに残ったのが、今回の事業拠点でした。
再生前の古民家は、江戸中期に甲斐国から移住してきた武田信玄の家臣・馬場美濃守の末裔によって建てられたとされる約87坪の大きなもので、箕作部落はじまりの地であり、会津百姓一揆の際に残された鉈疵が床柱に残る、歴史的な文化財でした。

しかし築250年以上が経過している建物は老朽化が激しく、また非常に大型の古民家であることから、そのままの状態でリフォームを行うことが難しかったため、自然素材のみで施工を行う地元の工務店にお願いして、古材を用いた新築にしていただきました。大人数が一度に集うことができる、心地よい空間がもうすぐ完成します。

取り組み②

地域自給 & 自然活性化型の農業生産システムの確立

地域資源をもとに、年々と土を良くしていく農業生産システムを構築していきます。有事を見越して、より省資源でも同等の収量を確保できるような農法の追求を始めています。こうした農法の関する国内の研究・実践事例は少なく、全力をかけて取り組むべき課題だと確信しています。
これからの地方では農家が激減し、耕作放棄地がどんどん増えていくことが予想されます。また同時に、ほぼ全ての農業資材(肥料や農薬)を輸入に頼っているのが日本の状態です。そうしたリスクを考えると、輸入が仮に止まってしまったときにも実践できる農法は、国内の有機物資源を生かした有機農法しかないと考えます。これからの時代には、広大な面積を有機農法でカバーする手法が求められているのです。
現在、ZEN-Buのメンバー全員が所属している福島県内最大級の有機農園「自然農法無の会」では、地域資材を集めて年間700tの堆肥を生産し、田畑に還して農業を営んでいます。その一方で、田畑の面積が増加し続けると堆肥の製造や散布が大きなコストとなってしまうこともまた事実です。そのため、私たちは、ライ麦などの緑肥を利用した、田んぼ & 畑の不耕起・無施肥栽培の実験も行っております。
農法が一定レベル以上に確立されたとしたら、提携先の農家や地域でも実証実験を行い、その情報はオープンソースにして広く共有したいと考えています。

取り組み③

農業の収益構造を刷新するモデルづくり

なぜいまの日本の農業から若者が消え、後継ぎが見つからないまま廃業して耕作放棄地が増えていくのか。なぜ危惧されている未来の食料問題を和らげるために、農業資源の外国依存を是正しないのか。その大きな要因は、農業においてお金が生み出されるビジネスモデルそのものにあるのではないかと、私たちは考えます。
これまでの第一次産業のような原材料の薄利多売業から、そもそも一次産業を成り立たせるための土台(=第0次産業)を育む仕事への緩やかな移行が求められていると考えます。つまり、農地の土を豊かにして、その技術を継承できる後継者を育てていくという行為に対して民間からお金を支払っていただくという新しい資金の動きを創っています。(現在の出資金の合計が7000万円を超えました。)
詳しくは、以下のページをご覧ください